全国の子ども食堂が、ついに1万箇所を超えた――。
これは、認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が2025年に発表した最新調査結果によるものです。
コロナ禍を経て一時は活動縮小も見られた中で、地域の力と善意によって、全国の子ども食堂はこれまでにない規模で広がりを見せています。
1万を超えた“もう一つの食卓”
むすびえの調査によると、全国の子ども食堂数は1万867箇所に達しました。
これは5年前の約3倍にあたり、今では全国の市町村の8割以上で活動が行われています。
この広がりの背景には、行政・企業・地域住民の三者連携が進んできたことがあります。
スーパーやコンビニによるフードドライブ、学校や自治体の空きスペース提供、地元企業の協賛など。
「地域みんなで子どもを支える」動きが、静かに根づきつつあるのです。
支援の形が多様化している
かつて子ども食堂は、“貧困対策”として語られることが多い活動でした。
しかし現在は、**「孤食」「地域のつながり」「高齢者との交流」**など、
さまざまな目的を持つ地域コミュニティの中心として位置づけられています。
運営者の顔ぶれも変わりました。
NPOだけでなく、個人ボランティア、学生グループ、飲食店経営者、自治会――。
「食を通じて社会と関わりたい」という人たちが集まり、
“居場所の多様化”が進んでいます。
広がる一方で見えてきた課題
子ども食堂が増えた一方で、課題も浮き彫りになっています。
特に深刻なのが、人手不足と資金の不安定さです。
むすびえの調査では、「運営を続ける上での最大の課題」として、
約6割の団体が「資金確保」を挙げています。
物価高による食材費の上昇、ボランティアの高齢化、
そして継続的な寄付が得にくいという現実――。
「広がり」と「持続性」の両立が、いま全国的なテーマとなっています。
支援の輪を絶やさないために
こうした中で重要になるのが、**“仕組みとしての支援”**です。
寄付を集めて一度配るだけでなく、基金やネットワークとしての継続的支援体制を整えること。
それが、活動の「未来」を支える基盤になります。
全国ではすでに、行政や企業が子ども食堂を支える基金づくりを始めています。
北九州市や大阪府、東京都などでは、市民寄付を原資とした「応援基金」制度も誕生。
寄付の透明化や報告体制が進むことで、支援する人々の信頼も高まりつつあります。
「支える人」を増やす時代へ
1万箇所を超えた今、問われるのは「次の10年をどう支えるか」です。
子ども食堂は、すでに社会の一部として欠かせない存在になりました。
だからこそ、「支援される側」ではなく、「支える人を増やす仕組み」が求められています。
寄付・協賛・ボランティア――その形は問いません。
一人ひとりが無理なく参加できる“共助の文化”を育てることが、
子ども食堂の未来を守る唯一の道です。
「1万」の先にある未来
全国に広がった1万の子ども食堂。
その一つひとつに、笑顔や物語、努力と希望があります。
それは、単なる数字ではなく、社会が支え合う力の象徴です。
私たちの基金もまた、その一つの支えとしてありたい。
「寄付を文化に」「支援を仕組みに」――
1万の食卓の灯を、次の世代へつないでいくことが、今の私たちにできることです。
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日本の子どもの 9人に1人が貧困状態です。
寄付が子ども食堂を支え、温かい食事と未来を届けます。
小さな支援でも、大きな力に変わります。
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