SNSで見かける厳しい声
SNSを見ていると、こんな声を目にします。
「民間の善意で子ども食堂が立ち上がっている。存在すること自体が政治の恥だ」
「貧しい人がいなければ子ども食堂は存在しない」
「救っていると言われても、怒りで茶を沸かすほどだ」
確かに、その怒りはもっともです。
子どもたちの食事や居場所を、政治や制度が守りきれていない。
だからこそ、民間がその穴を必死に埋めているのが現実です。
民間に頼らざるを得ない現実
全国にはすでに約9,000か所を超える子ども食堂があります。
しかし、その多くは運営者の自腹や寄付によって成り立っています。
光熱費は助成の対象外。
食材費が高騰し、寄付が途切れれば活動も止まってしまう。
現場からは「善意だけでは続かない」という声が何度も上がっています。
一方で、子ども食堂がなければ“今日食べるものがない”という家庭も少なくありません。
制度が届かない場所を、民間の力がなんとか支えているのです。
政治の責任と社会の役割
本来、子どもが安心して暮らせる仕組みを整えるのは政治の仕事です。
経済格差、非正規雇用、ひとり親家庭の困難――。
これらの課題を解決するのは、個人やボランティアの力だけでは限界があります。
だからこそ、「子ども食堂の存在は政治の恥」という意見は、ある意味で正しいのです。
しかし、政治の遅れを嘆くだけでは、目の前の子どもを救うことはできません。
その“間”をつないでいるのが、地域の人々やボランティア、そして寄付で支えられた子ども食堂なのです。
それでも今を支えるために
制度や支援が整うのを待っている間にも、子どもたちは「今日ごはんある？」と不安を抱えています。
だからこそ、子ども食堂は政治の不十分さを補いながら、**地域で子どもを守る“最後の砦”**となっています。
「政治の恥」で終わらせず、「社会の誇り」に変えること。
それが今、民間と地域に求められている使命です。
基金としての思い
私たち「池田真市 子ども食堂基金」は、この現実を「怒り」で終わらせたくありません。
怒りを“行動”に変え、善意を“仕組み”に変える。
その先にあるのは、すべての子どもが当たり前にごはんを食べられる社会です。
寄付や支援が一時的なブームで終わらず、
継続できる仕組みとして根づいていくこと。
それが、政治に任せきりにしない「社会全体の責任」の形だと思います。
子ども食堂が「政治の恥」で終わるのではなく、
「社会が力を合わせて子どもを守るための橋渡し」になる未来を目指して。
―――――――――――――――
日本の子どもの 9人に1人が貧困状態です。
寄付が子ども食堂を支え、温かい食事と未来を届けます。
小さな支援でも、大きな力に変わります。
👉 寄付をする（Give One）
―――――――――――――――
